財形傷害保険【損害保険用語】

財形傷害保険ざいけいしょうがいほけんとは

損害保険会社が取り扱う財形貯蓄制度専用の保険のこと

財形貯蓄の種類に対応しているのは、以下の5種類があります。

  • 財形貯蓄傷害保険(勤労者財産形成貯蓄契約に対応)
  • 財形年金傷害保険(勤労者財産形成年金貯蓄契約に対応)
  • 財形住宅傷害保険(勤労者財産形成住宅貯蓄契約に対応)
  • 財形給付金傷害保険(勤労者財産形成給付金契約に対応)
  • 財形基金傷害保険(勤労者財産形成基金契約に対応)

上記のの5種類があります。

上記はいずれも傷害による死亡または重度後遺障害に対して払込保険料累計額の一定倍相当額(財形貯蓄傷害保険・財形年金傷害保険・財形住宅傷害保険は5倍、財形給付金傷害保険・財形基金傷害保険は2倍)の保険金が支払われます。

ただし、現在販売されているものは財形貯蓄傷害保険財形年金傷害保険および財形住宅傷害保険の3種類になります。

これらの財形保険では、給与からのチェック・オフにより積立てしながら財産づくりを行うとともに、積立期間中、災害により死亡・重度後遺障害を被った場合は保険金が支払われます。

なお、「財形年金」、「財形住宅」は、一定の限度額の利息が非課税扱として税制上の優遇措置が受けられます。

現在では、1人につき「財形年金」、「財形住宅」を会わせて元本550万円(単独だと財形年金が385万円、財形住宅が550万円)までは差益(受取額-払込保険料累計額)に税金が掛りません。

また、財形持家個人融資制度によって、財形の積立てを1年以上行い、借入申込日にその貯蓄残高が50万円以上になると、住宅取得等の際に残高の10倍相当額(4000万円が限度)までの融資を受けることが可能になっています。