地震保険料控除【損害保険用語】

地震保険料控除じしんほけんりょうこうじょとは

納税者が所定の要件を満たす地震保険契約等の保険料や掛金を支払った場合に、一定額を納税者の所得から控除する制度

控除の対象になる保険や共済の契約は、「自己もしくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有している家屋で常時その居住の用に供するもの、またはこれらの者の有する生活用動産を保険や共済の目的とする契約」で、なおかつ地震や噴火、または津波を原因とする火災、損壊等による損害をてん補する保険金や共済金が支払われるものに限られます。

2006年度の税制改正によって、従来の損害保険料控除が改組されて、2007年1月1日から地震保険料控除が創設されました。

地震保険料控除の限度額は、所得税の場合は地震保険料の全額について最高で50,000円、住民税の場合は地震保険料控除の2分の1について最高25,000円です。

なお、経過措置として2006年12月31日までに締結された長期損害保険契約(保険期間または共済機関が10年以上の満期返戻金付契約)については、2007年1月1日以降に保険料が変更となる異動があった場合を除き、従前の損害保険料控除(所得税で約15,000円、住民税が約10,000円)が適用されます。

この場合、経過措置による長期損害保険契約の控除額と地震保険料控除額を合計した控除限度額は、所得税で50,000円、住民税だと25,000円になります。