財形制度【生命保険用語】

財形制度ざいけいせいどとは

勤労者の自助努力による財産形成と生活安定を財政及び税制面から奨励する目的で作られた制度。勤労者財産形成促進制度ともいう。

財形制度の為の生命保険商品には、貯蓄の機能だけではなく、保険期間中(財形年金積立保険の場合は年金開始前)に不慮の事故で亡くなってしまった場合、払込保険料累計額の5倍に相当する金額を「災害死亡保険金」で受け取れるという死亡保障の機能もあります。

現在、生命保険会社が取り扱う財形保険には、以下の3つに分類されます。

①:勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)

給与天引きの積立貯蓄で、満期時には積立金・積立配当金が支給されます。

中途引き出しも可能ですが、利子などの差益には20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)が源泉分離課税されます。

※復興特別所得税は、2013年1月1日から2013年12月31日までの25年間課税されます。

②:財形住宅貯蓄積立保険(住宅財形)

契約者が住宅取得後1年以内に、住宅取得資金に充当するために請求した場合は、積立金の範囲内かつ住宅取得などに要した費用の範囲内で生存給付金(積立金)と積立配当金が支払われます。

住宅の取得を目的に積み立てて、その目的で引き出す場合には利子が非課税になります。

生命保険会社の場合、財形年金積立保険と合わせて払込保険料累計が550万円までであれば、利子などの差益が非課税です。

住宅取得以外の目的で引き出す場合は解約となり、財形貯蓄積立保険と同様に利子などの差益には20.315%が源泉分離課税されます。

③:財形年金積立保険(財形積立年金)

年金の形態での受け取りを目的として積み立てる場合に利用できるもので、生命保険会社の場合、払込保険料累計額が385万円(財形住宅貯蓄積立保険と通算で550万円)までは利子などの差益が非課税になります。

さらに年金受取開始後に受け取る年金も非課税になります。年金受け取り以外の目的で引き出す場合は解約となり、一時所得として課税対象になります。