犯罪による収益の移転防止に関する法律【生保・損保の共通用語】

犯罪による収益の移転防止に関する法律はんざいによるしゅうえきのいてんぼうしにかんするほうりつとは

顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律。通称は「犯罪収益移転防止法」や「ゲートキーパー法(門番法)」と呼ばれる

金融機関がマネーロンダリング(資金洗浄、犯罪の収益の洗浄)等の犯罪に利用される事を防ぐ為に、2003年1月に「本人確認法」が施行されました。

その後、この本人確認法の規制対象を、金融機関以外(不動産・貴金属・宝石等取扱業者)へも拡大し、関連する他の法律と再編したものが2007年に制定されて、翌2008年3月1日に「犯罪収益移転防止法」として施行されました。

この法律は、本人確認法と同じように金融機関は公的証書によって本人特定事項を確認する事が義務づけられています。

2013年4月1日に改正法が施行されて、確認が必要となる取引や、取引者の個人特定情報(氏名、住所、生年月日等)の他、職業・事業内容・取引目的、実質的支配者等の確認事項が追加されました。