事業者が保険料を減らす方法

事業者(企業)が、もしもの時の火災保険金を多少減らしてでも保険料を減ら(節約)したい時、どのような方法があるのでしょうか?と質問を頂いた事があります。

今回は、事業者が支払う保険料を節約したい場合、どのような方法があるのかを解説させて頂きます。

保険料を減らしたい場合は6つの特約から

もしも事業者(企業)が支払う保険料を節減したいと考えた場合、火災保険の支払に関しての特約を付帯する事によって、支払う保険料を節減する事が可能な場合があります。

具体的な特約とは、「新価保険特約」、「新価実損払特約」、「付保割合条件付実損払特約」、「支払限度額特約(ファースト・ロス)」、「免責金額特約(ハイ・ディダクティブル)」、「レイヤード契約」等の特約を付帯する事によって保険料の節減が可能になると考えられます。

それぞれの特徴は以下のとおりです。

新価保険特約

普通保険契約で時価基準とされている損害保険金の支払いを新価(再取得価額)基準とするための特約です。

契約時に保険の対象の保険価額を新価基準で評価して、損害保険金は新価基準で支払われます。

特に割増料率の適用はないです。

保険の対象は、減価割合が5割以下の建物、設備・什器・屋外設備・装置で、商品や製品は対象外になります。

また、被災物件について特別な事情がある場合を除いて、被災後2年以内に保険の対象と同じ用途のものを、同じ敷地内に復旧する義務が課されていて、この義務を果たされなかった時は、時価基準によるものとされてしまいます。

新価実損払特約

基本的には上記の新価保険特約と同じ内容ですが、一定の基準金額以上の保険金額を設定することで、比例払にしないで実損払にする点が違いです。

保険の対象は、建物、設備・什器、屋外設備・装置、商品、製品等、全てにわたります。

付保割合条件付実損払特約

損害が一定額を超える可能性が少ない場合に、保険料を節約しつつ、実損払による補償を受ける事を可能とする契約で、主として有級構造の建物及び設備を対象とします。

保険価額の何割までの補償を受けたいかを選択し、保険価額に当該割合(約定割合)を掛けた(乗じた)ものを保険金額とします。

支払限度額特約(ファースト・ロス)

任意の支払限度額を設定して、その限度額の範囲で保険金が支払われる特約です。

上記の付保割合条件付実損払特約との違いは、保険金額の内枠で任意の支払限度額が設定されるので、損害発生時には保険金額ではなく、支払限度額を限度として保険金が支払われる点が違いです。

免責金額特約(ハイ・ディダクティブル)

任意の免責金額を設定して、この免責金額を超えた損害が生じた時に、免責金額を差し引いた金額を保険金として支払う特約です。

レイヤード契約

一つの契約に、上記の支払限度額特約免責金額特約とを付帯して、保険金支払額を一定額から一定額までを支払う形にする契約形態の事を意味します。

例えば、保険契約者が再調達価格5億円の保険の対象となる建物に対し、水災等の補償は5000万円までで足りるけど、火災等については全損まで補償してもらいたいと考えた場合、支払限度額を5000万円に設定した店舗総合保険契約と、免責金額5000万円を設定した普通火災保険契約とを組み合わせるようなケース(両契約ともに保険金額は10億円)に利用されています。

まとめ

今回の様に、事業者が支払う保険料を今よりも節約したい時は、上記の特約を利用する事で節約が可能な場合があるので、事業者の方は参考にして頂ければ幸いです。

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