火災保険のグーリング・オフ

【火災保険のクーリング・オフは可能かどうか】をテーマに解説させて頂きます。

クーリング・オフが可能な場合と不可能な場合があるので、その辺りをご説明します。

営業・事業目的でない火災保険はクーリング・オフが可能

保険業法309条1項には、保険契約のクーリング・オフ(保険契約の申込みの撤回又は解除)について明記されています。

クーリング・オフは、営業、事業のための契約では行えません。

その他、契約者が法人である場合、1年以内の保険期間の契約、インターネット経由で加入した場合、銀行等が質権設定している場合等もクーリング・オフは出来ません。

クーリング・オフは、原則は書面にて手続きを行います。

書面は、保険代理店ではなく、損害保険会社に対して直接書面を送付する流れになっています。

クーリング・オフの説明文書の交付日と保険契約の申込日の、どちらか遅い日から起算して8日以内に行う必要があります。

説明文書の交付は、書面ではなく電子メール等も含みます。

なお、「遅い日から起算して」の意味は、初日算入の意味なので、例えば「遅い日」が2020年1月10日だった場合、その日を含めて8日後の1月17日までにクーリング・オフを行わなければいけません。

なお、クーリング・オフの効力は、クーリング・オフ書面を発した時に生じるので、レターパック等の郵便追跡サービスを利用して、発状日の証拠を残すのが確実な方法になります。

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