今は現役バリバリで働いていても、ある日突然事故や病気で今までの生活が出来なくなってしまうケースも希にある。

今は保険の事はそれほど真剣に考えていなくても、「もしも」の時の対応も考えておく必要がある。

このページでは一家の大黒柱が突然亡くなってしまった時の死亡保険の事を中心に書いてみた。「なぜ今必要ないのに将来の保険というものが必要なのか?」をもう一度考えてみたい。

万が一の為の必要保障額って実際いくら必要なの?

日本は諸外国よりも公的な制度に恵まれている国でもある。健康保険によって医療費が3割負担で済むし、米国などと比較しても日本の保険制度は非常に国民に優しい制度になっている。

しかし、それだけでは不十分な部分もある。「もしも」の事があり、例えば自分が死んでしまった場合や、病気で働けなくなってしまった場合、残された家族はどのような状況になってしまうのか。

例えば夫が会社員で妻が専業主婦の子供が2人いる世帯を想像してみて欲しい。もしこの時、大黒柱である夫が亡くなってしまったら、妻は収入が事実上無くなり、子供の教育費はもちろんの事普段の生活費もままならなくなってしまう。

平成26年の総務省の「全国消費実態調査」のデータによると、母子世帯の1ヶ月の収入は、会社員世帯の約50%で平均所得は約18万円程、消費支出は約19万5000円となっている。つまり赤字なのである。

さらに子供の教育費等が加わると、実態の家計はさらに苦しい状況になる。貯蓄だけで賄うのは非常に困難である。

大黒柱の夫がケガや病気になってしまい、働けなくなった時も同様の事がいえる。

そんな「もしも」の時の為に保険があるのだが、手持ちの蓄えが少ない人ほど保険が頼りになるケースが増えてきているのが現状なのだ。

家族構成によって勿論違うが、大まかに分けると下記の4つのケースによってその後に必要な金額は分かれる。

ケース1:独身

この場合、扶養する家族がいないのであれば手厚い保障は必要ない。親に負担を掛けないで済む程度の備えがあれば大丈夫といえる。

この場合の万が一の備えは200万~1000万円辺りになるであろう。

ケース2:夫婦(共働き)

共働きで子供がいない場合、双方の収入があるので、大きな保障が必要ない。ただし、最低限の保障は必要だ。万が一の備えは200万円から1500万円程度が望ましい。

ケース3:家族(子供有り)

働き手の夫が亡くなった時、残された妻の負担は非常に大きくなる。生活費だけでなく、子供の教育費も上乗せする必要が出てくる。2000万~3000万円の保障は必要になってくる。

ケース4:家族(母子世帯)

母子家庭の場合、子供にとって頼れる人が母親しかいない為、残される子供の為の補償額は当然高い。やはり3000万以上の備えが必要だろう。

残された家族が困らない為に

上記の例では大きく分けて4つのケースを想定したのですが、それ以外の場合でも「もしも」の備えは必要。

独身の場合は家族、つまり親に負担を掛けないように葬式費用程度は準備しておく必要がある。共働きの場合もパートナーに万が一の事があれば収入は減り、家計にとって大きなダメージとなる。

仮に夫ではなく、妻に不測の事態が起きた場合でも家事や育児等の日常生活が困難になるリスクも考慮しなければならない。

母子家庭の場合は尚更で、子供の為にも「もしも」の為の備えは十分に考える必要がある。

これらのようにそれぞれの家族構成等によっての違いはあれど、経済的な損失を受ける事は間違いない。

家族や自分の為に保険によって不測の事態の準備をしておく事は必須といえます。

だからこそ保険はしっかりと選ぶ必要がある。保険といっても死亡した時に保障される死亡保険、病気やケガをした時に保障が出る医療保険、働けなくなった時に保障してくれる就業不能保険等がある。

それぞれがどのような保障内容になっているのか、またそれらが今の自分のライフスタイルに合っているかをしっかりと検討する必要がある。

それでは今から自分に合った「もしも」の備えの為の保険の選び方をご紹介したい。

万が一の備えは掛け捨てがお薦め

まずは万が一の時の死亡保険について。

死亡保険は被保険者が死亡した時に、家族に保険金が支払われる保険で、残された家族の生活費を補う為の費用となる。

ただし、保険だけで家族の人生の一生分を賄う必要はない。では実際にどの位の保障が必要になるのか?

もし万が一夫が亡くなった時の公的保障として、18歳未満の子供がいる場合は遺族基礎年金が受け取れる。

また、夫が会社員であれば「遺族厚生年金」も加算されて受け取ることが出来る。残された家族の生活費から遺族年金や妻の収入、貯蓄などを引いた分が保険でカバーするべき補償額だ。

その目安としては、大体年収の3年分と考えるのが妥当だろう。

3年経過すれば、残された家族も落ち着き、生活基盤の立て直しが可能なケースが多くなる。

子供がいる場合には、そこに子供の教育費を1人あたり1000万円以上を上乗せする必要がある。そもそも死亡保険は保障される期間や貯蓄性などの違いで大きく下記の3つに分かれている。

  • 終身保険
  • 定期保険
  • 収入保障保険

終身保険

保障が一生涯続く保険の事で、貯蓄性があり、保険金が必ず貰えるので無駄が無いのが長所。しかしデメリットとしては保険料は割高になっている。

定期保険

定期保険は保障の適用期間が一定期間に限られる保険の事で、支払う保険料は掛け捨てになるので、その保険契約期間中に万が一の事が無かった場合は、払った保険料は戻ってこないのが短所。

逆に毎月の保険料は安めの保険料金で済む事が長所でもある。

例えば子供が小さくて、これから大きな費用が必要な家庭にとっては大黒柱の夫に何かあったら困るので、掛け捨てでも良いから子供が成人するまでの期間は高めの死亡保険に加入する例がこの掛け捨ての定期死亡保険だ。

収入保障保険

この収入保障保険も定期保険の一種で、保険金をまとめて受け取る方式ではなく、一定期間にわたって保険金を定期的に毎月の給料のような感覚で受け取る方式の事です。

保険料の支払いは掛け捨てになるが、満期に近づくほど保険金を受け取れる期間が短くなるので、普通の定期保険よりも保険料が安いのが魅力

3種類の死亡保険で何を選ぶべきか

上記の様に死亡保険には大きく分けて3種類ある事がお分かり頂けたと思う。

例えば40歳男性が20年間契約した場合の例で比較してみよう。

まず終身保険で毎月1万円(払込終了が60歳の20年間)の保険料を支払っていたとする。すると死亡保険金は270万円程になる。60歳以降に亡くなっても受け取る事が出来る。

これが定期保険になれば、保険金は1900万円になるが、契約期間を過ぎてから亡くなった場合は死亡保険金は受け取ることが出来ない。

収入保障保険であれば、契約期間中に亡くなれば、契約時からの経過年数によって違いはあるが、死亡保険金が分割して支払われる。

まとめ

妻や子供がいるが、保険料はそこまで高額なものは厳しい人の場合は収入保障保険が良いだろう。

死亡保険金額はそこまで多くなくても良いから貯蓄も兼ねて、ある程度高い保険料を支払っても良い人は終身保険を選択する事を推奨する。

そもそも死亡保障はどれか1種類にしなければならないものでもなく、保険契約も1生涯特定の保険会社だけと契約する必要もない。

結婚したり子供が増えたりして、収入保障保険に加入したものの、その後に子供がもう一人増えたりする事もあるので、そんな時は1000万円の定期の死亡保険契約を追加して契約する例も多い。

また、50歳以降になり、子供が順調に独立して、大きな死亡保障は必要なくなった場合には掛け捨て保険から終身保険へ見直しを検討する人も増加しているので、年齢や家庭の状況で臨機応変に保険契約を考える事が重要だ。

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